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利益配当
元本償還

事業者

代表者
所在地
業種・事業内容
事業者と当社との関係
分別管理の方法

日本商業開発グループについて

独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業展開

「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」 建物を建てず「地主」に徹するから、「JINUSHIビジネス」といいます。「JINUSHIビジネス」は建物を所有せず、テナントと長期の事業用借地契約を締結し、長期安定収益を生み出します。

「JINUSHIビジネス」の3つの強み

1.追加投資が不要

建物の建設・所有はテナント負担であるため、保守・修繕・改装などの追加投資が不要です。

2.長期安定収益が見込める

20年~30年程度の長期の契約期間で、建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益が見込めます。

3.資産価値が下がりにくい

定期借地契約の期間満了後は、土地が更地で戻るため、最大価値で資産が返還されます。

2020年9月末時点 販売用不動産残高の地域分散及び用途分散

2020年9月末時点で、当社が展開する「JINUSHIビジネス」のテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生活必要品を取扱う業種(物流を含む)で約8割を構成しております。このようなテナントは、コロナショック下でも「巣ごもり消費」により、おおむね業績好調です。

(2021年3月期 第2四半期 決算説明資料(決算短信の補足資料)6ページより抜粋)

日本商業開発の業績は堅調に推移

(2021年3月期 第2四半期 決算説明資料(決算短信の補足資料)4ページより抜粋)

強固な財務基盤

(2021年3月期 第2四半期 決算説明資料(決算短信の補足資料)5ページより抜粋)

資金使途及び
事業計画
その他
貸付条件
担保の有無
保証の有無

貸付先

代表者
所在地
業種・事業内容
貸付先と
当社との関係
事業者と
貸付先の関係
貸付先の財務状況について

物件情報

リスクに関わる情報

貸付債権の管理、回収方針、態勢

貸付債権の管理は事業者が行います。貸付先が貸付契約における期限の利益を喪失した場合には、事業者は貸付契約に基づき、債権回収を行います。 貸付契約に付随した担保や保証がある場合には、担保や保証の実行を当事者に対して求めます。

事業者は、投資家と事業者との間の匿名組合契約約款において、投資家の利益を極大化するよう、善良なる管理者としての注意義務を負っています。 事業者がこの注意義務に違反した場合、投資家は事業者に対して、当該注意義務違反に基づく損害賠償請求をすることができます。詳細については、匿名組合契約約款第13条の2をご確認ください。

審査体制について

当社では、審査部門及び審査委員会において5段階に分けて審査を行います。

第一次審査

審査部門において、事業者等に対する審査を行います。

上場会社グループに属しているか、もしくは事業者等のグループ会社が監査法人との間で監査契約を締結しているかの確認を行います。そのいずれにも該当しない場合には、ファンドの取り扱いを行いません。所定の項目に該当しないかどうかを審査します。複数の項目について審査し、1項目でも該当する場合には、ファンドの取り扱いを行いません。

第ニ次審査

審査部門において、事業者等に対する審査を行います。

基礎分析、収益性分析、安全性分析、成長性分析、活動分析の5カテゴリについて、カテゴリごとに審査を行います。5カテゴリとも問題ないと判断された場合のみ、次の審査に進みます。

第三次審査

審査部門において、貸付先及びファンドに対する審査を行います。

所定の項目に該当しないかどうかを審査します。複数の項目について審査し、1項目でも該当する場合には、ファンドの取り扱いを行いません。

第四次審査

審査部門において、貸付先及びファンドに対する審査を行います。

基礎分析、収益性分析、安全性分析、成長性分析、活動分析、事業分析の6カテゴリについて、カテゴリごとに審査を行います。6カテゴリとも問題ないと判断された場合のみ、次の審査に進みます。

第五次審査

審査委員会において、第一次審査から第四次審査までの審査結果をもとに審査を行います。

審査委員会は外部の専門家も交えて、全員の一致をもってファンドの取扱いを決定します。1名でも反対者がいる場合には、ファンドの取扱いは行いません。

ファンド報告書について

事業者の各決算期の3ヶ月後までを目途として、ファンド報告書を作成します。ファンド報告書は、お客様のマイページにおいて閲覧することができます。

なお、ファンド報告書は、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けておりません。

クーリングオフについて

本ファンドはクーリングオフの適用はございません。

その他

当社が取り扱う有価証券は、金融商品取引法における開示は義務付けられていません。

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