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事業者

代表者
所在地
業種・事業内容
当社との関係
分別管理の方法

ADワークスグループについて

株式会社ADワークスグループは、株式会社エー・ディー・ワークスをはじめとする事業会社の持株会社として2020年4月1日に設立された東京証券取引所市場第一部に上場する企業です。 当社グループは、主に個人富裕層を中心とする顧客に対して、グループ各社・各機能による一連のバリューチェーンをもって収益不動産ソリューション及び収益不動産や不動産担保ローン債権等を金融商品化した資産運用ソリューションを提供しております。 一方、こうした資産運用ソリューションに対するニーズは、個人富裕層にとどまらず、準富裕層やハイエンド個人投資家まで含めて広く顕在化してくることが予想されております。 今回の募集は、米国ロサンゼルス圏における住宅ローン債権を金融商品化し、それに対して広く国内の投資家から資金を募るものであり、当社グループの不動産に対する目利き力、米国ロサンゼルスにおける収益不動産事業のトラックレコード、さらには個人投資家の志向を理解する多くの経験値をベースに、自信をもってお届けするものであります。

ビジネスモデル(強み)

エー・ディー・ワークス(以下「ADW」)社は、個人個人富裕層を中心に機関投資家、事業法人向けの収益不動産を開発・販売する事業を主力としています。2020年4月にはADワークスグループ(以下「ADWG」)として持株会社制へ移行し、改めて東証一部に上場しました。

ADWは収益不動産ソリューション事業において、首都圏・関西圏をはじめ主要な地方中核都市を中心に一棟型のビルやマンションを購入し、ニーズに相応しい商品企画、内装や設備の刷新といったリノベーション、法的適合性の検証、適確なリーシングなどによって資産の価値向上(バリューアップ)を図ったうえで、売主責任において販売しています。

収益不動産ソリューション事業を支えるグループ企業

ADWの収益不動産ソリューション事業を支える、2つのグループ企業があります。収益不動産ソリューションはADW社だけで提供できるものではなく、こうしたグループ企業が持つプロフェッショナル機能を統合した バリューチェーン によって形作られています。

エー・ディー・パートナーズ(以下「ADP」)

不動産管理(プロパティ・マネジメント)を専門に行う事業会社です。収益不動産ソリューションは販売して終わりではなく、安定したキャッシュフローを生み続けるためには販売後の不動産管理が重要です。ADPはオーナーに代わって賃貸資産のプロパティ・マネジメントや賃料回収、新たなリーシングなどを行っています。さらに、相続対策や不動産鑑定などの各種コンサルティングを提供し、オーナーの投資をサポートする体制を整えています。

エー・ディー・デザインビルド(以下「ADD」)

リノベーション工事を専門に行う事業会社です。リノベーションはリフォームとは異なり、収益不動産が本来持つポテンシャルを最大限に顕在化することが目的です。ADDはリノベーション工事のプロフェッショナルとして、一級建築士をはじめ経験豊富な各分野の専門技術者を擁し、過去数百件に及ぶ経験値の蓄積をもとに、収益不動産の建物診断から長期修繕計画の提案と実施、実際の工事施工まで、適確なバリューアップを実施します。

2つの社会的意義:「不動産の再生」と「投資ソリューションの提供」

ADWの収益不動産ソリューション事業は、2つの社会的意義を有していると自負しています。まず1つは「不動産の再生」です。

ADWが購入する収益不動産の築年数は、もちろん築浅物件(中には新築物件)もありますが、数年から十数年の築年数が主流です。収益不動産は、建物修繕や管理運営も含め、適切なプロパティ・マネジメントを続けないと劣化し、また時代の流れによって周辺環境や需要動向が変化すれば、徐々にその不動産が持つ本来のポテンシャルを発揮できなくなります。

ADWが得意とするのは物件選定の“目利き”力、すなわち収益不動産の持つ隠れたポテンシャルを見抜きそれを復元する力です。またそれだけでなく、新たな商品企画によってポテンシャルを超える内部成長を具現化することもまた、これから要求される力です。社会資本ともいうべき収益不動産に再度活力をもたらすことにより、街や都市の活性化にADWは貢献しています。

そしてもう1つは「投資ソリューションの提供」です。

日銀の統計によれば、日本における個人の金融資産はおおよそ1,900兆円、その過半が現金・預金です。この何割かでも投資に向けられれば、資金が循環することで経済・社会の活性化に寄与のは言うまでもありません。ADWは収益不動産はそのための有効な投資ソリューションのひとつです。

また収益不動産ソリューションは、顧客にとっての資産の保全、あるいは事業承継や相続対策においても有効な手段です。一棟販売だけでなく不動産特定共同事業法を活用した小口化や、本件も含めたクラウドファンディングといった手法を活用することにより、対象とする顧客の裾野を拡張し、より多くの投資家に投資ソリューションを提供することができます。

持株会社体制による、柔軟かつ創造的な事業展開へ

冒頭述べた通り、2020年4月に持株会社制に移行いたしました。持株会社であるADWGのもと、ADW、ADP、ADDをはじめとする複数社が事業会社として傘下に位置付けられています。持株会社体制への移行は、以下4点を狙いとしています。

  • (1) M&A、業務提携、資本提携を積極的に活用する
  • (2) リスクを取った“攻め”と、手堅く堅実な“守り”を同時に追求する
  • (3) 少数精鋭の組織を維持し、柔軟さと迅速さを持ち続ける
  • (4) (1)(2)(3)を活かすべく、時代を先取りした人事制度・報酬制度を導入する

ADWGグループは今後、個人富裕層を主要顧客としつつ、対象を機関投資家や事業法人など横方向に拡張するとともに、小口化やクラウドファンディングの活用によって縦方向にも裾野を拡げてまいります。その際、業務・資本提携、M&A、CVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などを通じて、不動産事業にとどまらない多彩な事業領域との連携の可能性も視野に入れてまいります。

当社グループは「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」という企業理念を掲げております。

「しなやかに変化する」とは、既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できることです。

「独創の価値を生み出し提供する」とは、既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創造と提供を追求し続けること、また顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くことであります。

当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。何よりも、この価値観によって130年超の歴史を紡いできたという事実がそれを裏付けております。

財務ハイライト

1. 連結PLサマリー

2. セグメント業績の推移

3. 地域別事業規模の推移

4. 収益不動産販売事業の概況

5. ストック型フィービジネスの概況

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貸付予定額
貸付金利
貸付予定日
及び期間
資金使途
及び事業計画
その他
貸付条件
担保の有無
保証の有無

貸付先

代表者
所在地
業種・事業内容
当社との関係
事業者との関係
貸付先の財務状況について

物件情報

リスクに関わる情報

貸付債権の管理、回収方針、態勢

貸付債権の管理は事業者が行います。貸付先が貸付契約における期限の利益を喪失した場合には、事業者は貸付契約に基づき、債権回収を行います。 貸付契約に付随した担保や保証がある場合には、担保や保証の実行を当事者に対して求めます。

事業者は、投資家と事業者との間の匿名組合契約約款において、投資家の利益を極大化するよう、善良なる管理者としての注意義務を負っています。 事業者がこの注意義務に違反した場合、投資家は事業者に対して、当該注意義務違反に基づく損害賠償請求をすることができます。詳細については、匿名組合契約約款第14条の2をご確認ください。

審査体制について

当社では、審査部門及び審査委員会において5段階に分けて審査を行います。

第一次審査

審査部門において、事業者等に対する審査を行います。

上場会社グループに属しているか、もしくは事業者等のグループ会社が監査法人との間で監査契約を締結しているかの確認を行います。そのいずれにも該当しない場合には、ファンドの取り扱いを行いません。所定の項目に該当しないかどうかを審査します。複数の項目について審査し、1項目でも該当する場合には、ファンドの取り扱いを行いません。

第ニ次審査

審査部門において、事業者等に対する審査を行います。

基礎分析、収益性分析、安全性分析、成長性分析、活動分析の5カテゴリについて、カテゴリごとに審査を行います。5カテゴリとも問題ないと判断された場合のみ、次の審査に進みます。

第三次審査

審査部門において、貸付先及びファンドに対する審査を行います。

所定の項目に該当しないかどうかを審査します。複数の項目について審査し、1項目でも該当する場合には、ファンドの取り扱いを行いません。

第四次審査

審査部門において、貸付先及びファンドに対する審査を行います。

基礎分析、収益性分析、安全性分析、成長性分析、活動分析、事業分析の6カテゴリについて、カテゴリごとに審査を行います。6カテゴリとも問題ないと判断された場合のみ、次の審査に進みます。

第五次審査

審査委員会において、第一次審査から第四次審査までの審査結果をもとに審査を行います。

審査委員会は外部の専門家も交えて、全員の一致をもってファンドの取扱いを決定します。1名でも反対者がいる場合には、ファンドの取扱いは行いません。

ファンド報告書について

事業者の各決算期の3ヶ月後までを目途として、ファンド報告書を作成します。ファンド報告書は、お客様のマイページにおいて閲覧することができます。

なお、ファンド報告書は、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けておりません。

クーリングオフについて

本ファンドはクーリングオフの適用はございません。

最低成立金額について

募集期間中に最低成立金額に到達しなかった場合、ファンドは不成立となり、お申し込みはキャンセルされます。

その他

当社が取り扱う有価証券は、金融商品取引法における開示は義務付けられていません。

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